2026年に銀行の預金金利が上昇する可能性: 日本の銀行預金を取り巻く環境が、静かだが確実に変わりつつある。2024年3月まで、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行といったメガバンクの普通預金金利はわずか0.001%にとどまっていた。それが2026年2月には0.30%まで引き上げられ、約2年間で金利水準は300倍に膨らんだ計算になる。この変化の背後には、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げがある。2025年12月の金融政策決定会合で政策金利は0.75%へと引き上げられ、実に1995年以来30年ぶりの水準に達した。さらに2026年後半にも追加利上げが予想される中、預金者にとっては「どの銀行を選ぶか」が以前とは比べものにならないほど重要な問いになってきた。
日銀利上げの背景と現状
日本銀行が長年続けた超低金利政策からの転換を本格化させたのは、持続的なインフレ圧力と継続的な賃上げが重なったことが大きい。2026年の春闘でも前年に続くしっかりとした賃上げが見込まれており、日銀は「賃金と物価の好循環」が実現しつつあると判断している。2025年12月の会合では政策委員9人のうち反対意見はほぼなく、追加利上げに前向きな姿勢が大勢を占めた。現在の政策金利0.75%は数字だけ見れば低いようにも思えるが、実質金利がなお大幅なマイナス圏にあるため、日銀には緩和縮小を継続する余地が残っている。
2026年後半の追加利上げ見通し
エコノミストらの間では、次回の利上げ時期として2026年7月から9月が有力視されている。野村證券は2026年6月と12月の2回、それぞれ0.25%ずつの利上げを予想する。第一生命経済研究所も2026年7月に政策金利が1.0%に達する可能性を指摘している。ただし米国経済の動向や円安・円高の振れ幅次第で、日銀の判断が前後することは十分あり得る。利上げは「確実」ではなく、経済指標を見極めながら慎重に進められる見込みだ。
メガバンクとネット銀行の金利差
2026年2月の利上げ対応で、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは普通預金金利を揃って0.30%に引き上げた。メガバンク体制として過去最高の水準だが、ネット銀行との差は依然として大きい。あおぞら銀行BANK支店は同時期に普通預金金利を0.75%へと設定しており、これはメガバンクの2.5倍に相当する。定期預金に目を向けると、SBJ銀行の新規口座開設者向け1年物は1.35%、大和ネクスト銀行の1年物は1.20%と、メガバンクの0.40%を大きく上回る商品が複数出ている。
銀行選択で利息収入に大きな差
たとえばインドのサラリーマンが日本に働きに来て300万円を貯蓄していると想像してほしい。メガバンクの普通預金（0.30%）に預けると年間の税引前利息は約9,000円。一方、あおぞら銀行（0.75%）に移せば同じ元本で約22,500円の利息が得られる計算になる。同じ元本でも年間1万3,000円以上の差が生じる。「もっと金利が上がるまで待とう」と考えるより、早めに高金利口座へ移動する方が実際の受取利息は増える、と専門家は指摘する。
定期預金の賢い活用と注意点
金利上昇局面では、定期預金の活用が改めて注目される。2026年3月時点で、SBJ銀行の3年物定期預金はキャンペーン適用で年1.30%、あおぞら銀行のBANK The定期も同水準となっている。長期間資金を動かす必要がない場合、これらの商品を選ぶことで複利効果も加わり、単純な普通預金よりも効率よく資産を積み上げることができる。なお利息には一律20.315%の源泉分離課税がかかるため、表示金利の実質的な受取額は税引後で計算することが重要だ。
中途解約と満期後の継続金利に注意
定期預金のリスクとして見落とされがちなのが中途解約だ。満期前に資金が必要になった場合、適用金利が大幅に引き下げられ、期待した利息が得られないことがある。また、キャンペーン金利はあくまで初回適用に限られるケースが多く、自動継続後は通常金利に戻る銀行も多い。満期を迎えた後に継続するか、より高金利の商品に切り替えるかを事前に確認しておくことで、想定外の利息減少を防ぎやすくなる。
預金保険と安全性の確認
高金利を追求する際、安全性への確認も欠かせない。日本の預金保険制度では、同一金融機関への預け入れについて元本1,000万円とその利息が保護対象となる。SBJ銀行のような外国資本系の銀行であっても、金融庁に登録された正規の銀行であれば預金保険の対象だ。複数の銀行に分散して預けることで、万一の経営破綻に備えた安全網を厚くすることができる。金融庁の登録状況は公式サイトで誰でも確認できる。
個人向け国債という選択肢も
預金以外の安全性が高い運用先として、変動10年型の個人向け国債がある。この商品は半年ごとに金利が見直され、政策金利の上昇に連動して利率が上がる仕組みになっている。元本保証かつ1年経過後は換金も可能で、定期預金に近い感覚で利用できる。金利上昇が続くと予想される局面では、固定金利の定期預金よりも変動型の国債を組み合わせる戦略が、資産全体の利回り向上につながる場合もある。
預金者が今すぐ確認すべきポイント
2026年は「使っている銀行のまま預けておく」ことが機会損失につながりやすい年になっている。各銀行の公式サイトや金利比較サービスを通じて、現在の口座金利と他行の水準を定期的に照らし合わせることが有効だ。特にネット銀行は店舗運営コストがないため、金利水準が高い傾向にある。一方、ATM手数料や振込手数料の体系はネット銀行によって大きく異なるため、金利だけを基準に選ぶと総合的なコストが増える場合もある。諸条件をまとめて確認してから判断することが望ましい。
キャンペーン金利の期間と条件を必ず確認
銀行各行が競争激化の中で打ち出すキャンペーン定期預金は、新規口座開設者限定や預入上限額の設定など条件が細かく定められている。また対象期間を過ぎると通常金利に自動切り替えとなるケースも多い。auじぶん銀行の新規向け円定期預金のように1年物1.20%を提供する商品でも、キャンペーン期間終了後の適用金利はそれより低くなる。高金利の恩恵を継続的に受けるには、満期のたびに最新の条件を確認し直す習慣が重要だ。
免責事項：本記事は2026年3月時点で入手可能な情報をもとに作成したものです。預金金利は日本銀行の金融政策や各金融機関の判断によって随時変更される可能性があります。実際の金利・条件については必ず各銀行の公式ウェブサイトまたは窓口でご確認ください。本記事は特定の金融商品への投資・預金を勧誘するものではありません。資産運用に関する最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
